行政書士法人IPPO
品川区の行政書士法人。会社設立・経営管理ビザ・在留資格などの報酬額表を公式サイトで公開している。
- 都道府県
- 東京都
- 対応業務
- 会社設立、在留資格、契約書、許認可
- 料金の公開
- 公開
- 対応業務
- 会社設立、在留資格、契約書、許認可
- 報酬額
- 会社設立＆経営管理ビザ申請コース 100,000円～ （税込110,000円～）、経営管理ビザの更新 60,000円～ （税込66,000円～）、在留資格認定証明書交付申請 （外国人材の呼び寄せ） 120,000円～ （税込132,000円～）、在留資格変更許可申請 （例：留学ビザから就労ビザへの変更） 120,000円～ （税込132,000円～）、在留期間更新許可申請 （転職なし） 40,000円～ （税込44,000円～）、在留期間更新許可申請 （転職または業務内容変更あり） 80,000円～ （税込88,000円～）、就労資格証明書交付申請 80,000円～ （税込88,000円～）、資格外活動許可申請 （就労ビザを持つ方が副業をしたい時） （音楽ライブ・試合・大会等に出場したい場合など） 60,000円～ （税込66,000円～）、在留資格認定証明書交付申請 （配偶者やお子様の呼び寄せ） 50,000円～120,000円 （税込55,000円～132,000円）、在留資格変更許可申請 （例：留学ビザから家族滞在ビザへの変更） 50,000円～120,000円 （税込55,000円～132,000円）、在留期間更新許可申請 40,000円～ （税込44,000円～）、資格外活動許可申請 （アルバイト等をしたい時） 15,000円～ （税込16,500円～）、在留資格認定証明書交付申請 （配偶者の呼び寄せ） 130,000円～200,000円 （税込143,000円～220,000円）、在留資格変更許可申請 （例：就労ビザから配偶者ビザへの変更） 130,000円～200,000円 （税込143,000円～220,000円）、在留期間更新許可申請 （配偶者の変更なし） 40,000円～ （税込44,000円）、在留期間更新許可申請 （配偶者の変更あり） 130,000円～200,000円 （税込143,000円～220,000円）、永住許可申請 150,000円～ （税込165,000円～）、在留特別許可申請 250,000円～ （税込275,000円～）、上陸特別許可申請 250,000円～ （税込275,000円～）、上陸特別許可申請 （弊事務所の行った申請の再申請の場合） ※上陸特別許可申請の場合、その上陸拒否期間に係る申請の性質上、再申請手数料が通常発生します） 50,000円～ （税込55,000円～）、在留資格変更許可申請 （例：日本人の配偶者ビザから定住者ビザへの変更） 100,000円～150,000円 （税込110,000円～165,000円）、在留資格認定証明書交付申請 （お子様の呼び寄せ） 80,000円～150,000円 （税込88,000円～165,000円）、在留資格変更許可申請 （例：短期滞在から定住者ビザへの変更） 100,000円～180,000円 （税込110,000円～198,000円）、在留資格取得許可申請 60,000円～ （税込66,000円～）、短期滞在 50,000円～ （税込55,000円～）、同一世帯の配偶者や子が一緒に永住許可申請する場合 50,000円～ （税込55,000円)、再審情願 250,000円～ （税込275,000円～）、仮放免許可申請 100,000円～ （税込110,000円～）、帰化申請報酬 200,000円～ （税込220,000円～）、国籍取得届出報酬 200,000円～ （税込220,000円～）、国籍取得届出報酬 （裁判の判決により認知された場合） 120,000円～ （税込132,000円～）、顧問料 月額30,000円～ （税込33,000円～）
- 所在地
- 東京都品川区の行政書士法人IPPO
- 電話
- 03-6421-7433
- 料金の税区分
- 税込表記を含む（税抜価格の併記あり）
- 公式サイト
- https://ippo.support
- 業務別の報酬額の値
- 会社設立＆経営管理ビザ申請コース 100,000円～ （税込110,000円～）・経営管理ビザの更新 60,000円～ （税込66,000円～）・在留資格認定証明書交付申請 （外国人材の呼び寄せ） 120,000円～ （税込132,000円～）・在留資格変更許可申請 （例：留学ビザから就労ビザへの変更） 120,000円～ （税込132,000円～）・在留期間更新許可申請 （転職なし） 40,000円～ （税込44,000円～）（税区分: 税込表記を含む（税抜価格の併記あり））
- 出典
- 行政書士法人IPPO 報酬額表（取得 2026-10-13）